沖縄県は労働力が豊富って本当？人材不足の今、沖縄でのビジネスがアツい！

現在の日本では、人材不足が深刻な問題となっています。

人的資源が不足していることにより、起業後の成長が持続しなかったり、新規の事業展開が困難になったり、事業の縮小が必要となったりするケースが少なくありません。

持続的な成長のためには、人材確保による労働力の充実が欠かせません。

この意味において、沖縄県は非常に適した環境であると言えます。

本稿では、労働力人口が多い沖縄県の魅力について解説していきます。

人材不足でビジネス環境が悪化している

近年日本では、深刻な人材不足となっています。

このことは、政府の取り組みを見てもよくわかるでしょう。

政府は人材不足の深刻化を受けて、女性の活躍の促進、高齢者の定年の引き上げ、外国人労働者の受け入れの拡大、生産性向上の促進などに取り組んでいます。

このような 人材不足の原因は、言うまでもなく、少子高齢化にあります。

少子高齢化は、日本が抱える最大の問題の一つと言って良いでしょう。

日本の人口は、2009年から減少の一途をたどっています。

2018年の日本の総人口は1億2600万人ですが、国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、2052年には9930万人に減少して1億人を下回り、その後100年以内に5000万人以下に減少すると予測されています。

すべての年齢層で、減少の程度に大きな差がなければ、人材不足もそれほど深刻にはなりません。

支える側である生産年齢人口と、支えられる側である非生産年齢人口の比率が大きく崩れないからです。

しかし、現在の日本では少子化によって若い人が減り、高齢化によって高年齢者が増え、社会の負担が増大し続けています。

今後、少子高齢化はますます深刻化していくと考えられています。

少子高齢化が進むほど、企業が働き手として確保できる人材は減少していきます。

当然、ビジネス環境は今以上に厳しいものとなっていくでしょう。

少子高齢化と沖縄

少子高齢化の影響が軽微といえるのは、全都道府県のうち、東京都と沖縄県だけです。

東京都は日本の首都であり、他の都道府県からの人口の流入も多く、人口は今後も安定して推移すると考えられています。

同様に、沖縄県も今後長期にわたって、人口が増加すると考えられています。

政府の推計によれば、沖縄県の人口は2025年でピークに達し、その後減少に転じるとされていましたが、実際には2018年3月時点での人口が、政府の推計を上回っています。

また、政府の推計とは異なり、沖縄県の計画では人口の減少が予測されていません。

2050年には162万人、2100年には203万人というように、増加を続けると予測されています。

もちろん、将来のことはわかりませんから、政府の推計のように、いずれ減少に転じる可能性も否定できません。

しかし、以下で解説するように、沖縄県の特徴から人口動態を考えれば、今後も増加を続ける可能性は高く、減少に転じても軽微であると考えられます。

人口が増え続ける理由

沖縄県の人口が増え続ける最大の理由は、出生率の高さにあります。

当然ながら、出生率が低い都道府県では若年層が減少し、少子化が進んでいきます。

全国的に見て、出生率の低さが大きな問題になっています。

しかし、沖縄県の出生率は全国で最も高く、1000人当たりの出生率は全国平均を3.7ポイントも上回ります。

沖縄県の出生率は44年連続で全国1位を記録しており、その結果、日本で最も平均年齢が低く、少子高齢化から遠い都道府県となっています。

なぜ、他の都道府県と比べて、沖縄県の出生率が高いのかと言えば、沖縄県の文化に理由があるようです。

沖縄県は、若くして子供をもうけることに肯定的であり、家族や地域で子供を育てていく文化があります。

この文化の象徴的な事例として、歌手の安室奈美恵が人気絶頂期の20歳で結婚・出産し、それに伴って芸能活動を休止したことを挙げる専門家もいます。

今後も、この文化が全く廃れないとは言い切れません。

しかし、このような文化的背景によって、沖縄県が少子高齢化に悩まされにくい環境にあることは間違いないでしょう。

高齢化率にみる沖縄の強み

出生率が日本一高い沖縄県は、言い換えれば、将来的な労働力が最も豊富とも言えます。

労働力の多寡を知る指標の一つに、「高齢化率」というものがあります。

高齢化率とは、65歳以上の人口を総人口で割ったものです。

現在、一般的な定年は65歳ですから、高齢化率が高い都道府県は非労働力人口が多く、高齢化率が低い都道府県は労働力人口が多いことが分かります。

2015年における高齢化率は、全国平均で27％となっています。

実に、 全人口の4分の1以上が非労働力人口です。

一方、沖縄県の高齢化率は19.6％であり、全国で最も低い数値となっています。

また、全国では、既に13の都道府県の労働力人口が減少に転じている中、沖縄県は増加を続けています。

このことから、沖縄県は全国で最も労働力が豊富な都道府県であるといえます。

失業率が高いことも追い風

ただし、沖縄県の労働者に関するデータでは、良くないものも見られます。

それは、失業率です。

沖縄県の失業率は非常に高く、全国1位となっています。

2017年データでは、全国平均の失業率が2.8％であるのに対し、沖縄県の失業率は3.8％です。

県内に仕事がなければ、仕事の得られる県外に移住するのが普通です。

就労のために移住する人が多ければ、県内の失業率は低く抑えられます。

つまり、失業率が高い沖縄県では、単に仕事が足りていないだけではなく、就労のために県外に移住する人が少ないことも示しています。

他の都道府県に比べて、沖縄県民は地元志向が強いと言われます。

地元志向が強く、地元で働きたいと思う人が多いものの、仕事が足りていないことから、失業率が高くなっているのです。

しかし、人材が不足している企業にとって、失業率の高さはプラスになります。

なぜならば、失業率が高いということは、仕事が足りていないことを表しているからです。

そこへ仕事を供給すれば、労働力が得られやすいとも言えます。

さらに、沖縄県の失業者の多くは若者です。

2016年、沖縄県の有効求人倍率は戦後初めて1倍を超えていますが、希望する仕事が見つからず、就労できない若者がたくさんいます。

これを取り込むことで、若手の人材を充実させることも容易です。

実際に、沖縄県の若い労働力を取り込むために、多くの企業（特にIT企業、飲食業、サービス業）が本土から進出してきています。

この傾向は、今後ますます加速する可能性があります。

上記の通り、沖縄県民は地元志向が強く、地元で働きたいと考えています。

一旦は仕事を理由に県外に移住した人も、やがて地元に帰って働くことが少なくありません。

現在、沖縄県の経済は高い成長率を示しています。今後も経済成長は続き、多くの企業が沖縄県に進出し、仕事が増えていくことでしょう。

そうなれば、沖縄県に留まって働く若者が増えていき、若手の人材が一層得やすい環境になっていくはずです。

これからビジネスを始める人や、ビジネスの拡大を考えている人にとって、人材確保が容易な沖縄県は非常によい環境にあるのです。

まとめ

これからビジネスを始めたい人や、ビジネスを拡大したい会社にとって、人材確保が大きな課題となっています。

人的資源が不足していれば、ビジネスの展開は不可能です。

そこで、沖縄県でのビジネスがおすすめです。

沖縄県は若手の人材が豊富であり、今後もこの傾向が長期的に続くと考えられています。

持続的な成長のためにも、ぜひ沖縄県でのビジネスをおすすめします。