老後の備えには軍用地投資が最適。そう言い切れる理由とは？

老後のリスクが高まっている昨今、何らかの投資によってリスクに備えたいと考えている人も多いことと思います。

しかし、老後のリスクは想像以上に深刻なものであり、リスクを正しく把握せず、また最適な投資によって着実に備えなければ、老後の貧困に悩む危険性があります。

そこで本稿では、 老後リスクを正しく踏まえたうえで、軍用地投資が最適と言い切れる理由について解説していきます。

老後貧乏のリスクが高まっている

当サイトで勉強している人の中には、老後に備えたいと考えている人もたくさんいると思います。

老後資金を確保するにあたり、一昔前ならば貯金だけで十分な資金を確保できた人も多かったものです。

高度経済成長期に一生懸命働き、年金もたくさん納め、貯金も積み立て、豊かな老後が待っているという人がたくさんいました。

しかし最近は、貯金を切り崩すだけでは、安定した老後を送ることが難しくなっています。

なぜならば、私たちが置かれている環境は、昔と今では大きく変わってきており、老後に待ち受けているリスクも深刻になってきているからです。

具体的には、以下のようなリスクが想定されます。

老後資金が貯まらない

言うまでもないことかもしれませんが、今は昔と比べて、老後資金の貯蓄を作ることが難しくなってきています。

格差が広がり、 老後に備えるだけの十分な収入が得られにくい状況となっています。

少子高齢化

日本は、深刻な少子高齢化が続いています。これにより、社会が支えるべき高齢者の割合が高くなっているのに対し、支えとなる就労者の割合は低くなっていきます。

この状況が悪化すれば、 社会が高齢者を支えられなくなる可能性もあります。

このため、医療費負担が増えたり、年金は減ったりと、高齢者にも何らかのしわ寄せがなされ、老後の生活は一層厳しくなっていくと予想されます。

平均寿命が延びる

世界的に見てもそうですが、日本人の平均寿命はどんどん延びています。

医療の発達によって、長生きしやすくなっていることは悪いことではないのですが、長生きすればするほど老後の期間は長くなり、必要となる老後資金は増えていきます。

必要となる生活費が多くなるだけではなく、医療費や介護費も多く必要になります。

インフレのリスク

さらに、インフレのリスクも無視できません。

日本経済は、過去から現在に至るまで、長期的にインフレを続けてきました。

インフレの影響により、物価は上昇します。

物価が上昇すれば、相対的に 現金の価値は目減りすることになります。

これにより、老後のためと思って現金で貯蓄したとしても、その貯蓄の価値は徐々に下がっていくと考えられます。

最近の日本では、毎年1％程度のインフレ率が続いています。

これは、現金の価値が年間1％ずつ下がっていくということです。

預金していれば、0.1％以下の金利がつきますが、インフレ率はそれを上回るため、貯蓄の価値は目減りしていくのです。

もちろん、インフレは貯蓄の価値だけではなく、 受給する年金の価値にも影響します。

物価は上昇する一方で、受給できる年金の額が一定であれば、お金が足りなくなる可能性が高いのです。

もし、インフレ率が大きく高まったり、ハイパーインフレのような状況になったとすれば、現金の価値は大きく下がってしまい、老後の備えは不十分になってしまいます。

生活費の上昇

インフレによって物価が上昇すれば、必要な生活費は高くなります。

もちろん、インフレ以外の点においても、例えば消費税などの税金が高くなったり、科学技術の進歩によって「なければ不便だが、使うにはお金がかかる」という設備も生活を圧迫する可能性があります。

晩婚・晩産のリスク

昨今では晩婚化が進んでおり、これが晩産化にもつながっています。結婚の時期が遅くなれば、マイホームを手に入れる時期も遅くなり、住宅ローンの完済時期が遅くなります。

また、出産の時期が遅くなれば、子供が独立する時期も遅くなり、養育費や学費が落ち着く時期も遅くなります。

これにより、老後の備えを始める時期も遅くなってしまうのです。

金銭感覚のリスク

このほか、金銭感覚リスクもよく挙げられるリスクです。

働いていた頃に比べて、老後は使えるお金が少なくなります。

そのため、老後は家計を見直す必要があるのですが、現役時代の金銭感覚を改めることができず、収支のバランスが取れなくなり、老後生活が破綻することがあるのです。

以上のように、今後は老後生活がどんどん厳しくなってくるものと思います。

上記に挙げた問題のうち、何とかなりそうなのは 晩婚・晩産のリスク、金銭感覚のリスクなどです。

早めに結婚する、早めに出産するなどの対策をしたり、金銭感覚を現役のころから引き締めたりといった対策が可能です。

しかし、それだけで老後生活がどうにかなるものではありません。

老後に困難が待ち受けている可能性は極めて高く、貯蓄以外の手段によって、できるだけ早いうちから備えていくことが重要です。

老後の備えはどうする？

もっとも、「できるだけ早いうちから備えていく」と言っても、簡単なことではありません。

それぞれに生活があり、事情があり、老後の備えをしたくてもできない人も多いでしょう。

実際、老後の備えを具体的に進めていくのは、 一般的に50代からとされています。

この年齢になると、住宅ローンの支払いが終わったり、子供も独立したりするため、老後資金を考える余裕も出てくるためです。

現実的にどれくらい貯蓄できそうなのか、老後に得られる年金やインフレの影響なども考えて、備えていく必要があります。

もちろん、50代になってから備えを始めようと思っても、スムーズにいかないことも多いです。

なぜならば、

• 住宅ローンは一段落したものの、何十年も住んできたマイホームは経年劣化が進んでおり、リフォームにお金がかかる
• 子供は独立したものの、 子供の結婚や孫の誕生などに伴って資金が必要となる
• 親が健在であれば70～90代と考えられる。このため、医療費や介護費が必要なケースが増える
• 親が亡くなった際の相続では、相続税を支払う必要がある

といったように、出ていくお金もたくさんあると考えられるからです。

老後のための投資をすべき

貯蓄が困難であり、仮に貯蓄を形成できたとしても、それだけでは老後の備えを作ることが困難であれば、単に現金を貯めるのではなく、 投資することで増やしていくことを考えるべきです。

また、投資によって 「元手（現金）→投資→元手（現金）+リターン」というように現金を増やすのでは不十分です。

インフレなどで現金の価値が目減りしていくのですから、現金を投資に回し、その投資対象が一定以上のリターンを生み出し、投資対象そのものは インフレとともに価値が上昇していくような投資を考えるべきです。

このように、老後の生活を安定させるに十分な備えを、できるだけ計画的に、着実に作っていく必要があります。

では、どのような投資が向いているのでしょうか。

株式投資その他

まず、投資の代表ともいえる株式投資はどうでしょうか。

株式は、インフレに伴って価値が上昇することが期待できるため、インフレリスクに備えることができます。

また、株式を売買せずに長期にわたって保有し続けるならば、配当金によって毎年安定したリターンも期待できそうです。

しかし、株式は景気の動向に左右されることも多く、価値が大きく減少することもあります。

最悪の場合、倒産によって価値がゼロになることもあり、老後の生活を安定させるための投資には向いていません。

もちろん、株式投資に限らず、 価格の変動が激しいFXや仮想通貨などの投資も、 老後の備えには不向きです。

不動産投資

老後の備えを作るための投資として、広く実践されているのが不動産投資です。

こちらのほうが、価値が大きく目減りするリスクも低く、安定した賃料収入が期待できるため、老後の備えには向いています。

また、不動産投資といえば何千万円、何億円というまとまった資金を必要とするイメージがありますが、ワンルームの区分所有から実践していくならば、現金購入でも数百万円、銀行融資を使えば数十万円から投資できます。

しかし、果たして老後の備えに向いているかどうかを考えると、そうとばかりは言えない部分もあります。

巷には、不動産投資によって老後の備えを容易に作れるとするセミナーや書籍も多いものですが、それほど簡単なものではありません。

なぜならば、老後の備えとして長期的に不動産投資をしていくとき、将来的に高まっていくリスクも多いからです。

例えば、 日本の人口は減少しており、空室のリスクは高まっていくと考えられます。

空室リスクが高まれば、家賃下落のリスクも高まるでしょうし、物件価格が下落する可能性もあります。また、日本では自然災害のリスクが高くなっていることも無視できません。

これらのリスクを考えると、65歳で退職してから20～30年の長期にわたって、安定して老後資金を生み出してくれない可能性もあります。

よほどうまく投資しなければ、いずれ満足なリターンが得られなくなるでしょう。

投資に必要となる資金が大きいだけに、不動産投資に失敗してしまえば、物件の処分に悩まされたり、大きな損失に終わる可能性もあります。

不動産投資の性質だけをみれば、老後の備えに向いているのは事実ですが、 リスクがないわけではないのです。

軍用地投資こそ最適

上記のことを踏まえて、老後の備えに最適な投資は、軍用地投資であると言ってよいでしょう。

軍用地投資は、安定性が抜群に高い投資です。

軍用地を購入すれば、 政府が必ず借地料を支払って借り上げてくれます。

また、 借地料は年々増額されており、今後もその流れが続くと考えられます。

昨今の世界情勢から考えて、米軍が沖縄から撤退したり、大部分を返還したりするとは考えにくく、今後も何十年という長期にわたって、軍用地投資は成り立つでしょう。

借地料がしっかり得られることで、老後の資金を安定して得ることができます。

借地料の滞納もないため、不動産投資における家賃滞納のようなストレスもありません。

軍用地も土地ですから、価格の上下が起こらないわけではありませんが、 価格が上昇する可能性のほうがはるかに高いです。

安定して借地料が得られるのですから、軍用地の価値が減少する理由が見当たりません。

また、最近では軍用地への注目が徐々に高まってきているため、需要とともに価値も高まると思われます。

このように、 軍用地投資は元本割れのリスクがほとんどありません。

さらに、バブル崩壊やリーマンショックなどの際にも、 借地料や軍用地価格はほとんど影響を受けなかったことから、景気の動向に左右される心配もありません。

軍用地は安いものならば 数百万円、普通のものでも1000万円程度で購入することができますし、金融機関のローンも利用できるため、誰でも簡単に始めることができます。

シミュレーションしてみる

実際に、軍用地投資で老後の備えを作るシミュレーションをしてみると、軍用地投資が最適であることが分かります。

ここでは、50歳で1000万円の軍用地を購入し、毎年30万円の借地料を受け取り、この借地料は毎年2％ずつ上昇していくものとします。

また、その後も65歳の退職まで借地料は積み立て、毎月の給与収入から20万円を貯蓄し、1000万円が貯まった時点で年利3％、年間の借地料上昇率は2％の条件で、軍用地を買い増していくものとします。

この時、65歳までの15年間で、以下のように資産を形成することができます。

軍用地投資では、投資した時点でリターンをほぼ確定できることから、このシミュレーションは相当に確度が高いものです。

これによれば、 50歳から65歳までの15年間で軍用地を5か所買い進めることができ、最終的な 資産総額は約5800万円となります。

普通に毎月20万円を貯蓄していくだけでは、3600万円の貯蓄にしかならず、さらにそれを切り崩して老後を過ごすこととなります。

しかし、軍用地に投資した場合には約5800万円の資産を形成することができ、 65歳時点で毎年約175万円の借地料が確保されるため、この資産を切り崩す必要もありません。

老後に夫婦で受給できる平均的な年金は25万円程度であり、生活費はギリギリと言ったところです。それ以外にしばしば生じる出費は、貯金を切り崩していく必要があります。

すでに紹介した通り、老後には色々なリスクが予想されるため、貯金だけでは心細いでしょう。

しかし、軍用地から毎年175万円の借地料が確保できるならば、年金で足りない部分も十分にカバーすることができます。

さらに、軍用地は換金性に優れているため、万が一まとまった資金が必要になった場合にも、 必要なだけ分筆して売却することで、かなりの資金需要をカバーできます。

まとめ

本稿では、老後に想定される様々なリスクが深刻であること、そのリスクをカバーし、老後の備えを作るためにいくつかの投資を比較してきました。

本稿によって、様々な投資がある中で、軍用地投資が非常に優れていることが分かったと思います。

軍用地投資ならば、 50代からでも十分な備えを作ることができます。

老後に不安を抱えており、何かに投資したいと考えている人は、ぜひ軍用地投資を検討してみてください。