軍用地投資は日本国債の約18倍のリターンが期待できる!ローリスク・ミドルリターンの魅力
軍用地投資は、米軍や自衛隊が使う軍用地を購入し、日本政府から借地料を受け取るものです。
政府が借り上げてくれることから、借地料を間違いなく受け取ることができ、ローリスクの投資とされています。
しかし、単にローリスクであるだけではなく、軍用地投資はミドルリターンを得られる投資でもあります。
普通、リスクとリターンは比例するのが普通ですが、なぜ軍用地投資ではローリスク・ミドルリターンが期待できるのでしょうか。
本稿では、投資におけるリスクとリターンの常識と、軍用地投資がミドルリターンを期待できる理由について解説していきます。
目次
リスクとリターンは比例するもの
投資を始めたい人はたくさんいると思いますが、誰しも失敗(損)はしたくない、利益はたくさんほしいと思っているものです。これは、 ローリスク・ハイリターンの投資を理想としているということです。
たしかに、小さなリスクで大きなリターンが見込めるならば、それに越したことはありません。
しかし、リスクとリターンは比例関係にあるのが普通であり、 リスクが低ければリターンも低く、リスクが高ければリターンも高いものです。
ハイリスクな投資にはどんな投資がある?
たくさんの利益を得たいならば、仮想通貨やFX、株などで自己資金以上の投資を行う必要があります。
しかしながら、仮想通貨の大暴落は記憶に新しいですし、自己資金の25倍まで取引できるFXも失敗したときのリスクはかなり大きいです。
このうち、意外にもリスクが低いのは株式投資で、信用取引する場合は自己資金の3倍が上限であるほか、戦略的な投資によってリスクを抑えられる場合もあります。
それでも、株で損した話は枚挙にいとまがありません。
ミドルリスクの投資にはどんな投資がある?
ローリスクでもなく、ハイリスクでもなく、その中間くらいのリスクをミドルリスクと言います。
このような投資の代表が、 土地や建物などの不動産投資です。
軍用地も土地への投資という意味では不動産投資の一種ですが、ここには含まれません。
不動産投資では、何千万円、何億円という多額のお金を投じるものの、不動産の選定やその後の賃貸経営によって、リスクを抑えたり、リターンを伸ばしたりできる可能性があります。
だからこそ、ミドルリスクの投資に分類されます。
ローリスクな投資の投資にはどんな投資がある?
では、ローリスクな投資には何があるでしょうか。
最も代表的なものが日本国債でしょう。つまり、国にお金を貸すことによって、金利収入を得るのです。
このほか、銀行預金もローリスクな投資の一種と言えます。
預金を投資とみなす人は少ないでしょうが、預けたお金に対する預金利息を受け取るのですから、投資の一種であると言えます。
日本国債がデフォルトになることはほとんどあり得ません。
可能性がゼロというわけではありませんが、そのような状況では日本国債以外の資産も大きな打撃を受けているでしょう。
また、銀行が破綻しても元本保証がありますから、多くの場合には預金によって損をすることもありません。
理想とするローリス・ハイリターンは存在しない
投資の世界では、ローリスク・ハイリターンは期待できません。
もし、そのような投資の情報を知りえたとしても、 詐欺の可能性が高いので手を出さないほうが無難です。
そのような投資があったとしても、その情報を知りえるのはごく一部の人だけであり、一般の人の耳に入ってくるものではありません。
以上のように、リスクとリターンは比例するのですから、仮想通貨やFXや株などのハイリスク・ハイリターンの投資、不動産投資など
ミドルリスク・ミドルリターンの投資、ローリスク・ローリターンの国債や預金などから選ぶ必要があります。
では、軍用地投資はどれにあてはまるの?
軍用地投資は ローリスク・ミドルリターン。ただし、リスクとリターンが比例しないケースもあります。
例えば、普通はハイリスク・ハイリターンの株に投資するとしても、インデックス型の投資信託に長期的に積立投資をし、価値が増加するのをじっと待つスタイルであれば、リスクは大幅に抑えられ、ローリスク・ミドルリターンの投資に近づくでしょう。
ただし、 株というものの性質上、果たして本当にローリスクであるかどうか、やや疑問が残ります。
当サイトで紹介している 軍用地投資は、ほぼ確実にローリスクでありながらローリターンではなく、ローリスク・ミドルリターンの投資です。
つまり、国債や預金と同じように損失のリスクが極めて低く、なおかつそれなりのリターンが見込めるのです。
軍用地投資がローリスクな理由はズバリ「国」が関わっているから
なぜ軍用地投資がローリスクなのかと言えば、 国が責任をもって借り上げてくれ、借地料を支払ってくれるからです。
米軍に軍用地を提供することは、 日米安保条約の中で決められていることであり、いわばアメリカと日本の間での約束です。
この約束を果たさなければ、国家間でもトラブルが起きるでしょうし米軍と県民の間でもトラブルが起きる可能性があります。
このため、日本政府は軍用地の提供がスムーズに行くように、防衛省が窓口となって、地方自治体や周辺住民、米軍などと交渉しています。
もちろん、軍用地の借り上げに関する業務も、防衛省が責任を以て行っています。
借地料をしっかり支払うのはもちろんのこと、軍用地の所有者に損失が出た場合の補償なども行っています。
沖縄においては、様々な意味で基地問題はデリケートです。
もし、防衛省がこの業務で失敗すれば、あらゆる基地問題やトラブルの引き金にもなりかねないのですから、かなり正確な業務が行われています。
借地料が支払われないというトラブルはありませんし、適正価格以下での借り上げもありません。
日本政府は、あらゆる大きな問題を認識したうえで、軍用地を借り上げています。
軍用地の所有者にとってローリスクでなければならず、リスクが高まってはならないのが軍用地投資なのです。
軍用地投資のリターンは日本国債の約18倍の差
軍用地投資で得られるリターンは、軍用地の借地料である軍用地料です。
軍用地投資では、2019年2月現在、平均で2~3%程度のリターンが得られると言われています。
ある軍用地の例で言えば、1000万円で購入した軍用地に対して年間25万円の軍用地料が支払われています。
利回りの計算は、「年間利益÷購入価格」ですから、この軍用地投資によって得られる年間リターンは2.5%であることが分かります。
同じローリターンの投資と比較してみると、軍用地投資が非常に優れていることが分かります。
日本国債から期待できるリターンは微々たるものです。
直近の3年間で最も利回りが高くなったのは2018年10月ですが、この時の日本国債10年ものの利回りは約0.14%にすぎません。
つまり、1000万円投資した場合に得られる年間のリターンは1万4000円に過ぎないということです。
同じく1000万円を軍用地に投資し、年間25万円の軍用地料をもらった場合と比べると、実に約18倍の差があります。
軍用地投資は、ローリターンの投資が儲からないという常識を覆したと言えるでしょう。
リターンが変わる可能性はあるの?
もっとも、軍用地投資のリターンは3%前後で安定しているわけではありません。
国は軍用地料の支払いを保証しているものの、軍用地の価格や借地料は一定していないからです。
まず、軍余地は国が借り上げていることから、軍用地料に充てられる予算は、毎年の閣議によって決定されます。この時、国と沖縄県軍用地等地主会連合会の話し合いによって、借地単価が決められます。
このため、予算編成の結果、 軍用地料の予算が減ってしまえば、リターンも低くなってしまいます。
また、軍用地料が変わらなかったとしても、軍用地投資の人気は高まっているため、軍用地の購入価格が高くなってしまえば、リターンは低くなります。
したがって、ローリスクでありながら2~3%のリターンが期待できると思っていても、実際にはそれを下回るリターンに落ち着く可能性もゼロではありません。
軍用地料は毎年増額されておりリターン低下の心配は無用に近い
もっとも、リターンの低下についてはそれほど心配する必要はないでしょう。
というのも、軍用地料の予算を決める際、沖縄県軍用地等地主会連合会では毎年増額を求めており、 実際に増額が認められているからです。
このため、一度軍用地を買ってしまえば、そこからリターンが低くなってしまうよりも、 リターンが高くなっていく可能性のほうが期待できるのです。
同じくローリターンの日本国債の利回りが、ここ数年でどんどん下がってきたことと比べると、非常に優れていることが分かります。
これによって、購入時点では年間リターンが2.5%であったとしても、その後保有し続けるうちに徐々に軍用地料が上がっていき、いずれ3%を超える可能性も十分にあるでしょう。
国の予算との兼ね合いがありますから、軍用地料の上昇が永久に続くとは限りませんが、軍用地を持っている人の多くが「永久に借り続けてほしい」と思っているのです。
まとめ
ほとんどの投資において、リスクとリターンは比例しているのが普通であり、それが常識でもあります。
しかし、まだメジャーではない軍用地投資では、政府が借地料を保証し続けていること、年々増額されていることなどから、ローリスク・ミドルリターンが期待できる投資となっています。
今後も、永久に現在のような形が続くとは言い切れないものの、それを懸念すべき目立ったリスクはほとんど発生しておらず、有望な投資対象と言えるでしょう。
ローリスクで投資したいが、リターンもそこそこほしいという人は、軍用地投資を検討してみることをお勧めします。