県外の投資家におすすめの情報源は地元紙の電子版。その理由とは？

軍用地投資の最大の難関は、軍用地の購入にあります。

軍用地は売りに出されることが少なく、買いたいと考えている投資家が多いため、売りに出されても自分に購入のチャンスが巡ってこないことが非常に多いのです。

投資してしまえば失敗の危険性は極めて低く、安定した収益が期待できる軍用地には、是非投資したいものですが、購入のチャンスを掴むためにはどうすればよいのでしょうか。

本稿では、特に県外から投資する時に差がつきやすい情報源である「地元紙」について解説していきます。

沖縄県外からの投資は不利

沖縄県内に住んでいる人が軍用地投資に取り組む場合と、県外に住んでいる人が軍用地投資に取り組む場合とでは、難易度が大きく変わってきます。

沖縄県内に住んでいれば、軍用地に関する情報を入手しやすい上に、地元の不動産業者をしらみつぶしに探していくこともできます。

そのように粘り強く探していれば、ひょんなことから軍用地を売りたいと思っている人とのめぐり合わせもあるかもしれません。

そして何より、沖縄の県民性の一つに「郷土愛の強さ」が挙げられます。

このため、「 軍用地は売りたいが、沖縄の土地は沖縄の人に売りたい」と考える軍用地主も少なくありません。

この点からも、沖縄県内に住んでいる人、特に沖縄出身の在住者は、軍用地投資で優位に立っていると言えます。

このように、県外の人が軍用地投資に取り組む場合には、 最初からハンデを背負っていることを知っておく必要があるでしょう。

さらに、人口比率から考えても、 沖縄県外の投資家は県内の投資家よりも圧倒的に多く、県外から投資する人は劣勢に立ったうえで、激しい競争を勝ち抜いていかねばなりません。

とはいえ、県外の投資家が軍用地を購入する人も実際にいます。

県外にいながら軍用地を購入できる人は、人よりも多くの情報を、地道に集めることによって購入にたどり着いています。

インターネットで閲覧できる不動産総合サイトや、地元不動産業者のホームページなどに掲載される情報であれば、誰でも簡単に収集することができます。

当然ながら、そこに掲載された情報をもとに購入しようとしても、競争は極めて激しく、なかなか購入の機会に恵まれません。

そこで、 県外在住の人が情報を収集するには、他の人があまり見ない、ひとつハードルが高い媒体を情報源として、購入の機会を探っていく必要があります。

県外の人でも、その気になれば取得することができ、なおかつ競争で優位に立つための情報源として、地元の新聞がおすすめです。

地元紙の不動産広告

どの地域にも、その地域だけで流通する地元紙があるものです。

沖縄県民に親しまれている地元紙には、琉球新報や沖縄タイムスがあります。

デジタルコンテンツが普及し、様々なニュースサイトがしのぎを削っている現在でも、新聞は広告媒体として最も影響力を持っています。

企業やイベントの広告が掲載されるだけではなく、不動産関連の広告も定期的に掲載されています。

特に、その地域ごとの不動産情報に一定の強みがあります。

沖縄の地元紙でも、沖縄県内の不動産情報が掲載されています。

沖縄の地元紙には、 毎週火曜日、水曜日、金曜日の朝刊に不動産広告が掲載されます。

特に、 金曜日の朝刊は不動産情報に特化した別刷りが作られています。

琉球新報では「かふう」、沖縄タイムスでは「タイムス住宅新聞」がこれにあたり、新鮮な不動産情報をまとめて取得することができます。

軍用地を取り扱う不動産業者は、新聞広告をよく使います。

新聞の購読者は、若年層を中心に減少傾向にありますが、中高年層にとっては新聞が重要な情報源です。

つまり、 不動産業者は新聞に不動産情報を掲載することで、資金的に余裕があり、投資に興味を抱く年齢層に情報を届けることができるのです。

中には、 インターネットの不動産総合サイトに出稿せず、新聞のみを利用する不動産業者もあります。

これは、

• 不動産総合サイトの出稿手数料を支払わなくてよいこと
• 新聞の情報を見て問い合わせてくる人は、インターネットの情報を見て問い合わせてくる人に比べて成約率が高く、無駄が少ないこと

などが理由です。

地元紙で競争相手を減らす

県外の投資家は、地元紙を情報源としていない人がかなり多いです。

なぜならば、不動産総合サイトや地元不動産業者のホームページとは違い、新聞の購読にはコストがかかるためです。

また、地元紙の電子版があることを知らない、電子版を閲覧するためのデバイスを持っていないなどの理由から、地元紙を情報源から除外してしまう人も多いです。

電子版の存在を知らない人にとって、情報源としての地元紙の価値はほぼゼロになります。

これは、 県外から郵送によって購読する場合、2～3日遅れで届くためです。

速達での郵送を依頼することもできますが、それでも翌日でなければ手元には届きません。

軍用地投資の人気はすさまじく、 情報を掲載して数時間後には買い手が決まってしまうことも多いほどです。

速達で翌日に受け取っても、その情報はすでに使えない可能性が高く、2～3日遅れであればなおさらです。

また、県外から紙媒体の地元紙を購入し、郵送によって手に入れる場合、送料分だけ購読料が割高になります。

琉球新報の例では、県内在住者の月極購読料は税込み3075円であるのに対し、県外購読料は4855円（3075円＋送料1780円）、速達の場合には13245円（3075円＋送料10170円）となっています。

このため、 地元紙の不動産情報を収集するならば、あくまでも電子版を購読することが前提となります。

県外だからこそデジタル版が強みになる

地元紙の不動産情報は、地元の人の多くが目にする情報であるため、競合相手は主に地元の投資家となります。

しかし、 県外の人がデジタル版を購読する場合、これによって地元の人よりも優位に立てることもあります。

地元の人は、あえてデジタル版を購読する必要がありません。

地域の新聞販売店の営業を受けて、昔から継続して紙媒体を購読している人も多いです。

紙媒体とデジタル版の大きな違いは、速報性にあります。

紙媒体の新聞は、発行した新聞を配達員が各戸に人力で配達していくため、届けられる時間にばらつきがあります。

しかし、デジタル版は完成したデータをすぐに配信するため、紙媒体よりも少し早く情報を取得することができます。

紙媒体の 朝刊の配達は、早いエリアでも午前4時半～5時前、遅いエリアでは午前6時前くらいになることがあります。

これに対し、 デジタル版は午前3時頃には更新されます。

このため、地元紙のデジタル版を購読していれば、紙媒体の地元紙を購入している人よりも早い時間に軍用地情報を探し、良い情報があれば一足先にアクションを起こすことができます。

もちろん、そのような早い時間には不動産業者も営業しておらず、電話で買付を出すことはできません。

しかし、 FAX番号が記載されている不動産業者ならば、すぐにFAXを送っておくことで、一番乗りで交渉できる可能性があります。

そうでなくとも、一足先に情報を洗っておけば、不動産業者の開店前から電話をかけ続けるなどの行動も起こしやすいです。

これも、競合相手をできるだけ減らすために有効な手段です。

地元紙のその他のメリット

地元紙の購入は、新鮮な情報の収集、スピーディなアプローチに役立つだけではなく、沖縄県の様々な情報を収集するのにも役立ちます。

沖縄県では、基地問題に強い関心が寄せられることから、地元紙でも基地問題が大きく取り上げられます。

大手新聞社では取り上げない内容が報じられることも多いです。

地元紙から基地問題に関する情報をしっかりと収集しておけば、軍用地投資の材料となります。

基地問題の動向は、軍用地価格の動向に大きな影響を与えます。

例えば、あるエリアの基地で問題が発生し、やがて返還の可能性が浮上するような場合、その情報・動向を早くから察知しておくことで、返還リスクを正確に見積もったり、今後一層価格が上がりそうな軍用地を重点的に探したりできます。

地元紙を購読していれば、県外在住の地元紙を購読していない人にくらべて、優位に立てることは間違いありません。

まとめ

軍用地の情報を集めるために、地元紙は非常に役に立つツールです。

インターネットで無料で取得できる情報だけを頼りにしている人が軍用地を買うことは難しく、実際に購入している人の多くは地元紙もチェックしているケースがほとんどです。

地元紙の電子版を購読し、毎日チェックする習慣をつけることは、軍用地を購入するためには欠かせない作業とも言えます。

県外在住ゆえに、仕方なくデジタル版を購読すると考える人もいるかもしれませんが、デジタル版が却って強みになると考えて、ぜひ購読すべきなのです。