世帯が増え続ける沖縄は不動産投資に強い!増加率を踏まえた投資戦略とは

沖縄不動産投資の魅力は、長期的に安定した収益が期待できることです。

これは、色々な理由によるものですが、人口や世帯の増加が続いていくことが大きな強みとなっています。

賃貸需要は人口や世帯の増減に依存しますが、全国的に人口・世帯が減少傾向にあるのに対し、 沖縄では長期的に増加を続けると予測されているのです。

本稿では、世帯が増加し続ける沖縄の魅力についてお伝えしていきます。

 

長期不動産投資は世帯数の推移に着目しよう

不動産投資は、長期的に取り組む物です。

土地や建物を短期間で転売する場合を除けば、不動産を購入してすぐにまとまった収益が得られることは少なく、基本的には長期間にわたる賃貸経営によって収益を得ていきます。

このため、不動産に投資する際には、 現時点での収益性だけではなく、数年後、数十年後を見据えて収益性を考えます。

長期にわたって安定した収益が得られるように投資すべきです。

 

長期投資を前提とすれば、日本での不動産投資は難しくなりつつあります。なぜならば、日本では世帯数が年々減少していくとされているからです。

そもそも世帯とは、「実際に同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団」という意味です。つまり、父・母・子供などが同じ住居に住んでいる状態を指しています。

もちろん、事実婚やルームシェアのように、親族以外の集団であっても、実際に同一の住居で生活し、生計同じくしている限り、同一の世帯とみなします。

これを不動産投資とリンクさせて考えるならば、今後の日本では世帯が減っていくことによって、相対的に空室が増えていくことが予測されます。

 

全国の世帯数は減少傾向である

国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、日本の世帯数は以下の表のように推移すると予測されています。

【全国】
総数 2010年比増減率(%) 単独世帯 2010年比増減率(%) 核家族世帯 2010年比増減率(%)
2010 51,842,307 0.00 16,784,507 0.00 29,278,454 0.00
2015 52,903,744 2.05 17,637,449 5.08 30,116,489 2.86
2020 53,053,171 2.34 17,270,117 2.89 30,188,767 3.11
2025 52,439,105 1.15 18,648,165 11.10 29,663,548 1.32
2030 51,230,533 -1.18 18,717,900 11.52 28,769,982 -1.74
2035 49,555,274 -4.41 18,456,861 9.96 27,677,724 -5.47

このデータによれば、日本の世帯数は2010年の5184万世帯から、2035年には4955万世帯へと減少します。

単純に考えれば、2010年の賃貸需要は5184万戸分であったものの、2035年の賃貸需要は4955万戸分へと減少することが分かります。

減少率で考えれば、4.41%の減少となります。

 

近年の不動産投資の盛り上がりによって、賃貸物件の着工数が急増しました。

これを考慮すると、世帯数の変動率を「賃貸物件の戸数の変動率」が上回ると考えられるため、 世帯数の減少に伴って空室率は上昇する可能性が高いです。

賃貸需要が減少していくことによって、長期的に投資環境が悪くなっていくのが、日本の不動産投資の実情です。

これから不動産投資を始める人は、全国的に世帯数が減少していくことを踏まえるべきです。

局地的に世帯数が維持される、あるいは増加が見込まれるエリアを選んで投資する必要があるでしょう。

 

世帯数が増加する沖縄が狙い目

では、長期的に世帯数が増加傾向にあり、不動産投資の環境が悪化しない(むしろ良くなっていく)エリアはどこなのでしょうか。

そのために最適なエリアは、沖縄県です。

  • 出生率が日本一高い
  • 女性一人当たりが生涯で出産する人数が日本一多い
  • 死亡率は日本一低い

このような特徴のある沖縄では、しばらく人口増加が続くことが予測されています。

 

このことから、以下の表のように、世帯数も長期的に増加を続けるとみられています。

【沖縄県】
総数 2010年比増減率(%) 単独世帯 2010年比増減率(%) 核家族世帯 2010年比増減率(%)
2010 519,188 0.00 152,589 0.00 314,478 0.00
2015 549,468 5.83 167,680 9.89 333,246 5.97
2020 569,151 9.62 180,592 18.35 343,481 9.22
2025 580,781 11.86 191,300 25.37 347,605 10.53
2030 586,872 13.04 199,428 30.70 348,180 10.72
2035 587,318 13.12 204,461 33.99 345,551 9.88

この表を見れば、沖縄県の世帯数は、2010年の51.9万世帯から、2035年には58.7万世帯へと増加します。

単純に考えれば、2010年の賃貸需要は51.9万戸分であり、2035年の賃貸需要は58.7万戸分へと増加することが分かります。

増加率で考えれば13.12%の増加です。

 

現在の沖縄県の賃貸不動産の平均稼働率は、全国の都道府県で最も高い88.3%となっています。

近年、沖縄は長期的な不動産投資が可能な数少ないエリアとして注目を浴びており、賃貸物件の数も増えています。

世帯数が減少しているならば、賃貸物件の数が増えることで供給過剰となり、空室率は高まってしまいます。

しかし、賃貸物件の数が増えると同時に、世帯数も増加している沖縄では、今後も高い稼働率を維持できる可能性が高く、安定した収益が得られやすいと言えます。

 

単独世帯をターゲットとした戦略

世帯数の推移を確認し、沖縄県の優位性がよくわかったと思いますが、もう少し詳しく考えておきたいのが単独世帯と核家族世帯の違いです。

世帯数が増えれば賃貸需要も増えますが。

単独世帯の伸び率が高ければ、単身者向けの物件への投資がやりやすく、核家族世帯の伸び率が高ければ、ファミリー物件や一戸建てへの投資がやりやすいと言えるでしょう。

 

沖縄県では、2010年と2035年の比較で、単独世帯が33.99%の増加、核家族世帯が9.88%の増加となっています。

全国平均よりも、かなり高い伸び率で単独世帯が増えていくことが予測されます。

したがって、沖縄不動産投資に長期的に取り組むならば、今後も安定して増えていく 単独世帯をターゲットとした投資戦略を考えるべきだと言えます。

もちろん、核家族世帯も着実に増えていくのですから、ファミリータイプの物件も十分に投資対象となります。

良い物件さえ見つかれば、投資を検討してみるのも良いでしょう。

 

まとめ

本稿のデータからも明らかなとおり、全国的に世帯が減少を続けています。

その中で、沖縄県では単独世帯・核家族世帯ともに増加を続けています。これが、安定した賃貸需要を生み出してくれます。

今後、長期的に不動産投資に取り組むならば、沖縄県はかなり魅力的な土地だと言えます。

その上で、単独世帯を狙って投資するなどの工夫によって、より効率的に投資していく余地もありそうです。

ぜひ、沖縄のことを当サイトで学んで、投資に活かしてほしいと思います。

 

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