不動産に投資するなら東京？いいえ、最適なのは沖縄県！投資に向いている理由

不動産投資の空室リスクを避けるためには、すでに空室率が高いエリアを避ける必要があります。また、人口が減少することで空室リスクが高まっていくエリアを避けて投資することが大切です。

このため、人口が長期的に安定して推移する 東京都を、投資に適したエリアとする見方も多いです。

しかし、 沖縄県の現在および将来における空室リスクは、東京都とほぼ変わりません。

なおかつ、物件取得単価が東京都よりも安いことから、 東京都よりも沖縄県のほうが投資環境は良いと言えます。

本稿では、全国のデータを参考にしつつ、東京都と沖縄県の不動産投資環境を比較し、沖縄不動産投資環境の魅力をお伝えしていきます。

沖縄不動産投資の魅力は安定した人口の推移と賃貸需要

沖縄不動産投資の最大の魅力は、賃貸需要が旺盛であり、長期的に安定した収益が期待できる点にあります。

その根拠の一つが、 沖縄県の人口と世帯の将来的な推移にあります。

沖縄県は、 出生率と女性一人当たりの生涯で出産する人数が全国一位です。 死亡率は全国最下位であり、なおかつ転出入による人口推移も安定していることなどから、人口が長期的に増加するとみられています。

国立社会保障・人口問題研究所のデータには、2015年から2045年までの沖縄県の人口増減率は-0.4％となっており、これは東京都に次ぐ第2位の人口増減率です。

日本の首都で転入者が多く転出者が少ない東京都も、長期的人口の増加が続きます。

しかし、日本の最南端であり、経済的にもそれほど発展していない沖縄県が、 東京都とほぼ変わらない人口増減率を誇っていることは、注目すべき事実です。

なお、日本全国で考えた場合には、2015年から2045年までの30年間で-21.6％もの減少率となっています。このことからも沖縄県の人口推移が優秀であることが分かります。

当然のことながら、人口が減少すれば賃貸需要も減少するため、不動産投資の環境は悪化します。日本では今後長期にわたり、不動産投資の環境は悪化を続けると考えられます。

しかし、東京都や沖縄県の人口はほとんど減少しないため、賃貸需要も安定して推移し、長期的に安定した収益を得られるでしょう。

賃貸物件の数から考える

もっとも、人口の増減率だけで賃貸需要の安定性を考えることはできません。

原則的に考えて、人口が増加すれば賃貸需要も増加し、人口が減少すれば賃貸需要も減少することは事実です。この見方を基本としつつ、ほかの要素も考慮する必要があります。

例えば、人口増加によって賃貸需要が増加していたとしても、そのエリアの賃貸物件が供給過剰の状態にあれば、空室リスクは高くなるでしょう。

安定した収益が期待できないこともあります。

逆に、人口減少によって賃貸需要が減少していたとしても、そのエリアの賃貸物件が足りていない状況であれば、空室リスクは低くなります。

安定した収益が期待できるかもしれません。

したがって、不動産投資の将来性を考える際には、人口の増減だけではなく、その エリアにおける賃貸物件の供給状況や、空室率などについても考えていく必要があるのです。

沖縄は賃貸物件が供給過少

都道府県別に、賃貸物件の供給状況と空室率のデータをまとめてみました。なお、この表の「掲載物件数」は、LIFULL HOME’Sにおける賃貸情報の掲載件数です。

この表を見ると、まず東京都の優秀な数値が目に入ります。掲載物件数が多く、不動産投資の競争が非常に激しいような印象を受けます。

しかし 人口も多いために空室率の低さは全国第2位となっています。

さらに、今後も人口の増加が見込まれており、長期的な不動産投資に向いていることもわかります。

しかし、東京には一つ大きな難点があります。それは 70㎡あたりの単価が全国で最も高く、購入が難しいということです。

このため、東京都を除外して不動産投資に適したエリアを探してみると、 満足できる都道府県が非常に少ないことが分かります。

掲載物件数第2位の大阪府は、空室率が20％を上回っているほか、今後の人口は大きく減少していきます。その上、70㎡単価も全国3位の高さであり、投資には不適です。

そこで、掲載物件数の下位を見ていくと、掲載物件数と人口が大きく乖離している熊本県が目に留まります。

熊本県は、掲載物件数で40位であるものの、人口では23位となっており、供給過少な印象を受けます。しかし、空室率と 人口減少率が20％に迫る高い数値となっており、投資に向いていない可能性が高いです。

このような見方で分析していくと、沖縄県の優秀さが分かります。

沖縄県は 物件掲載数が下位の38位であり、なおかつ空室率は全国で最も低い11.7％となっています。人口も長期的にほとんど減少しません。

これらの条件により、沖縄県では賃貸物件が供給過少であり、人口推移から長期的な需要が見込まれます。よって、東京都に劣らない条件を備えていることが分かります。

さらに、70㎡単価は東京都の約半分であり、全国平均と比較すれば高いです。しかし賃貸需要において東京都レベルの安定性が期待できることから、割安と考えることもできます。

このように、 沖縄県は東京都と同じくらい不動産投資に適した環境です。資金的なハードルも低く、 東京都よりも優れていることが分かります。

沖縄県は国内における不動産投資の最後のブルーオーシャンと言われますが、決して誇張ではないのです。

まとめ

本稿のデータから、沖縄県は賃貸物件の需要が旺盛であり、人口推移も安定していることが分かります。投資環境も長期的に安定していくと考えられます。

不動産投資で安定した収益を得るためには、長期的に人口が安定している東京都で投資すべきという意見もあります。

しかし沖縄県も東京都とあまり変わらない安定性を誇っており、なおかつ不動産価格は東京都より安いのです。 全国で最も不動産投資に適した都道府県だと言えます。

これから不動産投資を始めるならば、ブルーオーシャンである沖縄県での投資を検討してみてはいかがでしょうか。